VAIJ本部にて厚生労働省職員との会合

2月12日、在日ベトナム人協会(以下:VAIJ)会長のトラン ゴック フック氏は、厚生労働省労働基準局監督課の石垣健彦課長と、城寿克課長補佐両名と会合を行った。その中で両氏は、フック会長に対し厚生労働省が外国人労働者の労働条件を確保するために行っている、各地方の労働基準監視機関の役割を紹介した。そして近年特にベトナム人労働者の数が増加していることを挙げ、フック会長に対し、ベトナム人労働者たちをサポートする分野においてVAIJと協力していきたいと話した。

トラン ゴック フック会長・厚生労働省職員との会合の様子 

石垣課長によれば、現在厚生労働省では、在留外国人が労働法や賃金などの労働条件に関する相談コーナーが設置されており、同省としてはそこから必要なサポートができる体制をとっているとのこと。その中で相談件数に関する統計によれば、近年ベトナム人からの件数が特に急増しており、2017年は40件程度だったものが2018年には400件近くとおよそ10倍と激増したとのことだった。しかし現状では、ベトナム語に対応している同省の相談コーナーは東京に設置した1か所のみ。今後、ベトナム人労働者の同コーナーの増設、及び体制の強化が必要になってくることは明白であると言える。

このような状況に対応するため、厚生労働省は今年の4月から、国内でベトナム人労働者が多く生活している19の地域の労働基準監督署において、ベトナム語の相談コーナーを設置する予定であると両氏は話した。しかしそのうちの九州、福岡、山形、熊本などの地域では、同コーナーで想定される問題・相談事項に適切に対応できるベトナム語話者がまだ確保できていない状況であるとのことだった。そのため同省は、VAIJがそれらのサービスに適した人材の導入を支援してくれることを希望しているとのことだった。そして今後、厚生労働省はベトナム人労働者を積極的に支援し、日本で働き、生活するベトナム人たちの肉体的、精神的な健康の向上に寄与するため、VAIJと様々な活動を共に行っていく方針であると話した。

フック会長は上記の活動にVAIJとして協力する意向を示したと共に、協会からも今後厚生労働省と共に活動していきたいと希望を述べた。